松江市議会 2022-12-06 12月06日－03号
もう少し詳しく申し上げますと、平成13年５月の知事宛ての通達「原子力発電施設等立地地域の指定及び振興計画の策定について」におきましては、自然的一体性、この条件といたしまして、一つの地域圏域を形成していること、経済的一体性、この条件といたしまして、漁場における共有の実態や、商圏、消費圏が同一であること等、確立された経済圏や物流の牽連性（つながり）がある地域であること、社会的一体性の条件といたしまして、
もう少し詳しく申し上げますと、平成13年５月の知事宛ての通達「原子力発電施設等立地地域の指定及び振興計画の策定について」におきましては、自然的一体性、この条件といたしまして、一つの地域圏域を形成していること、経済的一体性、この条件といたしまして、漁場における共有の実態や、商圏、消費圏が同一であること等、確立された経済圏や物流の牽連性（つながり）がある地域であること、社会的一体性の条件といたしまして、
一方で、物品の調達に関しましては、ウクライナ情勢や長引くコロナ禍の影響によりまして、半導体をはじめとする部品不足や物流の遅延などが発生しておりまして、本市においても消防本部のはしご車や旧玉湯小学校に設置する予定でありますバイナリー発電設備など、受注生産による製品につきまして年度内の納品が困難となったケースが生じております。
そのため、安来市の土地利用や地理的な状況を鑑み、従来の製造業のほか、女性や若者の就職先の選択肢を広げるため、ＩＴ企業をはじめとしたソフト産業や、全国的にも設備投資に意欲的な物流業なども含め、企業誘致を進めております。 今年度に入り、ＩＴ企業を中心に問合せを受け、実際に安来市にお越しいただく中で、安来市の補助制度や魅力をお伝えしながら企業誘致への取組を進めているところです。
産直と所得向上でありますとか有機の取組とか、そして皆さんが困っている、私が現地を歩いて話を聞くと園芸の関係では物流問題とか、そうしたものも本当に困ってるよという話を聞いております。
９つありますけど、申し上げますと、世界最高レベルの安心・安全な社会の実現、防犯、防災、交通事故減少など、交通・物流インフラの最大限能力発揮、自動運転でありますとかカーシェアとか、今ＭａａＳとか言われてますけど、モビリティー・アズ・ア・サービスという問題解決、ニーズに対応した地域課題に資する移動手段ということです。
その内容は、公共交通や物流を支える幅広い事業者の支援策、そして水道料金等の減免により生活基盤の安定化を図り、また新型コロナウイルスに対しては保育所や幼稚園などで多くの感染事例があり、現場では日々対応に苦慮されている中、接触機会の低減につながるＩＣＴシステムの導入などにより、感染防止が図られるなど、幅広いすばらしい市民のためとなる施策を掲げられたことを評価いたします。
また、261号線というのは主要な物流道路でもありますし、生活道路でもある。そうすると、261号の長良の辺りは出水をするたびに冠水をして、通行ができなくなっております。一体この対策をどのようにするのか、河川サイドで言いますと防災集団移転で21戸移転をしてしまいますので、守るべきものがありませんと。したがって、河川で手を出すわけにはいきませんよと、こうなる。
先ほどの答弁の中にはございませんでしたけれども、燃料高騰の影響に伴うタクシー、公共交通、トラックなど地域物流の分野の事業所への支援なども今回は幅広く活用できるとありますので、またこれも前向きに考えていただきたいと思います。 今回のこの値上げは、本当に先の見えない値上げでして、秋もまだ何か値上がりの予想がされます。
一昨年からの新型コロナ感染症の世界的流行に加え、ウクライナ危機でのロシアの経済的封鎖、ウクライナからの物流停滞の影響が重くのしかかり、町民の暮らしと経済の危機はより一層深刻になっています。また、新型コロナウイルス感染症、予期せぬ自然災害、さらには島根原発再稼働に向けた動きによって、命や暮らしが脅かされることへの不安が渦巻いています。
医療、福祉、物流など様々な業種において人材の確保ができずサービスの提供が困難になることや産業人材の確保ができないことで、本市の企業誘致や設備投資に支障が出ることが懸念されます。 ○議長（永岡静馬） ３番森川和英議員。 ◆３番（森川和英） 今、企業活動についてお伺いをいたしました。 続いて、少子化の取組についてお伺いをしたいと思います。
議第107号 財産の処分につきましては、市が所有する第二卸商業団地（クレアヒル松江）の１区画を２億3,462万1,383円でシモハナ物流株式会社に売却するものです。 議第108号 損害賠償の額を定めることにつきましては、市が売買により相手方に譲渡した土地に契約時に確認したもの以上の地下構造物等が残置されていたことにより、相手方に当該地下構造物等の撤去に要する費用負担を生じさせたものです。
松江北道路につきましては、市街地の外環状道路として、渋滞の緩和、山陰道へのアクセス向上による物流の効率化などを実現するために重要な道路であると考えております。事業主体は島根県となりますが、松江市としましても、これまで各地区での意見交換会や説明会を県と共に開催するなど、主体的に取り組んできております。 今後も引き続き、事業が円滑に進むよう、地元調整などに関わってまいりたいと考えております。
そのため、安来市の土地利用や地理的な現状を鑑み、従来からの製造業などのほか、今後成長が見込まれるＩＴ企業をはじめとしたソフト産業や、全国的にも設備投資に意欲的な物流業などを中心に企業誘致を進めていく考えでございます。 今年度は、こうした企業誘致を促進するに当たり、ソフト産業等誘致促進支援業務を委託し、本年10月を目途に安来市企業誘致戦略を策定する計画としております。
また、コロナ禍で浮き彫りになったのが、看護師、介護従事者、保育士、物流など人々が日常生活を送るために欠かせない仕事を担っているエッセンシャルワーカーの存在です。特にケア労働を担っている人たちの賃金が低く抑えられていることが大問題になっています。しかもそこで働く人の多くは女性です。この方たちの仕事の内容、専門性の必要性を考えるならば、賃金など処遇の改善がどうしても必要ではないでしょうか。
現在の物流を変える。雲南市の産業の基本は農業。集落営農や六次産業の取組は継続しながら、ほかの仕事をしながら、半農半Ｘのことだと思いますが、農業を営むというライフスタイルを支援していくことが必要。共同作業や担い手育成の観点から、小規模兼業農家の存在は極めて重要。
次に、そういったとこを具体的に収益性を求めるために、物流改革、こういったものをするということにも触れられておりますが、これは具体的にはどういったものですか。 ○議長（佐藤 隆司君） 石飛市長。 ○市長（石飛 厚志君） 本市の農業の特徴の一つといたしまして、少量多品目の生産というものが掲げられると思っております。
安来木次線切川バイパス都市計画道路飯島線は、将来市街地ゾーンを南北に貫き、産業、物流、観光、交通安全において大きな効果が期待されるとともに、早期の実現が求められており、計画では令和６年度で完了予定となっております。いかがでしょうか、２年後には切川バイパス等が完了見込みですが、そろそろ次の道路政策を考えていく時期が来ていると思慮をいたしますが、見解を伺います。 次に、住環境の整備について伺います。
地域の主要な担い手である兼業農家の支援に取り組むとともに、経営基盤の強化や物流改革などにより収益性を高め、地域経済の活性化につなげてまいります。さらに、個性や価値観、生き方などの多様性を尊重しお互いを認め合える地域づくりを進め、市民一人一人が自分の可能性を感じることができる雲南市へと変えてまいります。
それから、数週間前かな、ニトリという家具のメーカーさんがありますけれども、ニトリさんが２，０００億円かけて物流倉庫をつくりたいと言っている、新たにつくると。それから、先日は、福岡の物流倉庫全部埋まっちゃってて、もうないという状況もあると。そういうことを考えると、今のきちんと日本の経済状態を見る中で、この大田市、地政学的な大田市を見たときに、どういう産業が誘致できるんだろうと、現実的に。
このコロナ禍で、多くの方々が公衆衛生や医療や介護や、さらには交通、物流、食品小売業、農業や教育や文化などの仕事の重要性について気づいてきたんではないかなと思うんですよ。その基礎を担うのが市役所などの公共の分野で働く人々であることも明確にありました。 今、菅自公内閣が進めている自治体戦略2040構想というのがあります。